ネット選挙運動解禁

 インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の修正に、自民党、民主党、みんなの党などの各党は大筋合意しました。

 修正案は自民党、公明党、日本維新の会の3党が共同提出した法案の付則に、電子メールを使った選挙運動について「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられる」との文言を追加するものですが、単なる先送りでしかないようにも見えます。
 その他夏の参議院選挙でのネット選挙解禁に向け、運用指針を作成することでも各党は一致しました。これらの法案修正は民主党とみんなの党に配慮したもので、これによって両党は11日に行われる予定の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会での採決で賛成する意向を示し、生活の党なども賛成の方向です。これで同法案は12日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しで、どうやら次の参議院選挙からネット選挙が解禁されるようです。

 ネット選挙、と言う言葉が出てから何年でしょうか?。やっと実現が見えてきました。