高橋容疑者解雇、キンコメ解散

 芸能事務所の人力舎が29日、公式サイトで、所属するお笑いコンビ「キングオブコメディ」の高橋健一を同日付けで解雇し、コンビも解散すると発表しました。

 高橋健一は26日、都内の高校に忍び込んで女子高生の制服などを盗んだとして、窃盗と建造物侵入の疑いで警視庁に逮捕され、その後の取り調べて20年前から犯行を繰り返したことを自供。自宅からは盗んだと見られる制服など、600点以上が押収されています。

 人力舎は公式サイト上で「本日付で高橋との専属契約を解除することとしました」とし、「弊社としましては、所属タレントが刑事事件を起こしたことを重く受け止め、上記処分と致しました」と、解雇の理由を説明。高橋健一とコンビを組んでいた今野浩喜もサイト上で「関係者ならびにキングオブコメディを応援して下さったファンの皆様には心からおわび申し上げます」と謝罪コメントを出しています。

 これでもう二度と高橋健一が芸能界に復帰する事はないでしょう。

日本の公的教育費、6年連続で最下位

 経済協力開発機構(OECD)が24日に発表した、加盟34か国の教育費などに関する最新の調査結果によると、2012年の日本の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は3・5%で、32か国中最下位だったそうです。

 加盟国平均は、4・7%。最も高かったのはノルウェーの6・5%で、日本の最下位は6年連続です。

 日本の教育熱心や学歴主義は有名ですが、意外なことに公的支出のGDP比はOECD加盟国中最下位。ただ、日本のGDPは世界第三位なので、金額だけ見ればかなりの額になります。そして、金額以上に問題は教育の中身。もし、教育の成果が高く、なおかつ公的支出の割合が少ないのならコストパフォーマンスが優れているか、私立教育が充実している事になるでしょう。

 実際OECDは「日本の教員は大きな学級で教えているが、問題行動のある子が少なく、授業や学習の時間を確保できている」と評価しています。

三省堂が校長らに現金

 辞典・事典・六法・教科書などの出版で知られる「三省堂」(東京)が、自社で発刊する英語の教科書を、採択前の申請段階だった昨年夏、全国の中学校長ら11人をホテルに集めて教科書を見せ、意見を聞いた謝礼の名目で全員に現金5万円を渡していたことが判明しました。

 これを受けて文部科学省は「採択の公正性に疑念を生じさせた」として、30日に同社の北口克彦社長を呼び、文書で厳重注意しました。

 同社同社は昨年8月23日、青森、埼玉、大阪、福岡など11府県で英語教育に精通した公立小中学校の校長や教頭ら11人を都内のホテルに招いて「編集会議」を開催。同社役員らがその場で、当時文科省が検定中だった申請教科書を見せ、意見を聞き、謝礼を支払ったと言う事です。謝礼を受け取った11人のうち5人はその後、各市町村教委などの「調査員」などに選ばれ、教科書の採択に関与してました。

 しかも、謝礼を支払ったのは昨年だけではなく、過去に6回同様な編集会議を開き、その都度参加者に謝礼を支払っていたと言う事です。

 11人の内1人は昨年8月の編集会議当日に謝礼を返金。7人は教育委員会の調査を受けるなどした後の9月に返金し、長野、岐阜、兵庫県内の3校長は返金していない事も判っています。恐らく返金していない3人は、何が悪いのか理解していないのでしょう。

 30日午前、記者会見を開いた瀧本多加志・取締役出版局長は「間違った行為で、深く反省している」と謝罪しました。