EUで「一般データ保護規則」が施行

 欧州連合(EU)で、大幅に個人情報保護を強化した「一般データ保護規則(通称GDPR)」が25日に施行されました。

 この規則の施行により、EU域外へ個人情報などを持ち出すことが原則として禁止されます。対象となるのはEU加盟国と、ノルウェーなどEU周辺3カ国の個人。例え対象域外の企業であっても、域内にサービスや商品の提供を行っていればGDPRが適用されます。

 ただし、情報の域外への持ち出しには例外があり、アメリカや一部の国と地域は除外されています。日本は現在持ち出しを認めるよう、EU側と協議中です。

 ヨーロッパは昔から、この手の規制が厳しい傾向があります。EUが結成されてからは特にその印象が強い。イギリスがEU離脱を決めた理由の一つが、規制の多さ、でした。

 ただ、個人情報の保護は日本ももっと厳しくして欲しいですね。聞いた事もない会社から、マンション購入の勧誘電話がちょくちょくかかってくるのですが、向こうはこっちの電話番号と名前は勿論、年齢も把握しているようで。個人情報流出しまくり状態です。

人気高いフランシスコ法王

 ローマ法王庁が2日に発表した所によると、ローマ法王フランシスコが昨年3月に就任して以来、昨年末までにミサなどでバチカンを訪れた信者らは約662万人に上り、前法王ベネディクト16世が在位中だった2012年の約230万人を大きく上回ったそうです。

 日本でローマ法王と呼ばれますが、日本のカトリック教会の中央団体であるカトリック中央協議会は「ローマ教皇」の表記を推奨しています。この教皇は、キリスト教の高位聖職者の称号ですが、カトリック教会全体の首長という宗教的な地位のみならず、ローマ市内にある世界最小の独立国家バチカンの首長という国家元首たる地位をも担っています。
 フランシスコは第266代ローマ教皇で、ベネディクト16世が2013年2月28日をもって生前退位したことを受け、その後継を選ぶために同年3月12日より実施されたコンクラーヴェで選出されました。アルゼンチン出身で、史上初のアメリカ大陸出身の教皇であり、イエズス会出身の教皇でもあります。

 貧困問題を抱える南米出身で、会見では「私は貧しい人々による貧しい人々のための教会を望む」と述べるなど、庶民派の教皇として人気が高いのだそうです。また本人は選出以降、自ら「教皇」を名乗らず、一貫して「ローマ司教」の呼称を用い、教皇紋章の装飾のある伝統的な教皇の椅子も使用していないそうです。

中国、EUへ報復措置

 EUが中国製太陽光発電パネルに反ダンピング(不当廉売)関税を課すのに対抗して、中国政府はEU産ワインの反ダンピング調査をする報復措置に出ました。

 中国は、EUのワインが中国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング調査を始めると発表。商務省は「EUからの輸入ワインが、ダンピングや補助金などの不当な商慣行を通じて入り、中国のワイン生産に打撃を与えた」としています。
 中国はフランスのワインやスピリッツの3番目の輸出市場。2012年に輸出されたヨーロッパ産ワイン7億6300万ユーロのうち、中国向けは5億4600万ユーロを占めます。ボルドーワイン生産量の10%以上が輸出され、金額では15%以上を占めており、フランスの中国へのワイン輸出は、2007年から6倍に伸びています。

 欧州委員会は6月4日、中国製の太陽光パネルが不当に安い価格で輸入・販売されている問題について、同製品に反ダンピング(不当廉売)課税を導入すると発表していました。ドイツなど、中国市場で利益を挙げている国は報復を恐れて課税に慎重でしたが、欧州委は域内の企業が不当な競争条件によって被害を受けていると判断。税率は当初2カ月は11.8%とし、中国側の対応がなければ平均47.6%に引き上げられます。
 中国からEUへの太陽光パネルの輸出額は2011年実績で210億ユーロ(2兆7000億円)で、最大の輸出市場。中国は同課税について保護主義だと批判していました。