コインチェク、仮想通貨580億円分が流出

 26日夜、仮想通貨の 大手取引所「コインチェック」が外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が盗まれたと発表しました。

 仮想通貨は数百種類あると言われますが、コインチェックで扱っているのはその内13種類。盗まれたのはNEMと言う仮想通貨で、全て顧客から預かったものです。

 同社によると、不正アクセスは26日の午後3時頃から複数回に渡って行われ、預かっていたNEMのほぼ全額が流出したと言う事です。不正アクセスに気づいたのは8時間後で、急激に残高が減少している事で発覚したそうです。

 NEM以外の仮想通貨には被害が確認されていないと言う事ですが、同社は27日から全ての通貨について出金を停止、仮想通貨の売買もビットコイン以外は停止しました。

 同日深夜に会見を開いたコインチェックの和田晃一良社長は謝罪し、顧客には迷惑をかけないように対応する表明しましたが、具体的な対応については明言しませんでした。

 コインチェックって、テレビで盛んにコマーシャル流している会社ですが、実は顧客から預かった仮想通貨を含む資金を自己資金と分別管理する資金決済法を満たしていない「みなし業者」で、技術者不足から安全対策が十分にされていなかったと言う事です。

 発表を受けて仮想通貨の多くが値下がりしており、被害は盗まれたNEMだけでは済んでいません。

元職員が繰り返した犯罪

 社会福祉法人「敬川(うやがわ)保育所」(江津市敬川町、園児約80人)は12日、同保育所で3月まで働いていた60代の元女性職員が保育所の運営費を架空請求などで着服していたと発表しました。
 着服額は昨年度分だけで約900万円に上り、元職員は「5、6年前から着服していた」と話しており、被害額はさらに増える見込みです。同法人は刑事告訴も検討するとしています。

 発表によると、元職員は1996年に採用され、経理を担当。昨年3月の退職後、嘱託職員となり、3月に再雇用期間が終了していました。事務引き継ぎで不審な点があり、5月になって調査したところ着服を認めたという事です。
 元職員は法人口座から引き出した現金を事務用品や食材などの取引業者10社余に代金を支払ったように装ったり、架空請求や請求の水増しを繰り返して着服していました。金融機関の印鑑の偽造も確認されています。

 同法人の山崎定育(さだいく)理事長は「事務担当は実質的にずっと元職員1人だった。ダブルチェックしておらず、法人の監査も甘かった」と謝罪しました。同法人は63年に認可され、年間運営費は約1億円。2010年度には県の監査も受けていましたが、不正を見抜けませんでした。