ホンダ、初の世界生産500万台超え

 ホンダが28日発表した2017年3月期連結決算(国際会計基準)によると、営業利益は円高の進行で2800億円以上押し下げられながら、前期比67%増の8407億1100万円だったそうです。

 純利益は前年比79・0%増の6165億円。アメリカや中国での新車販売が好調で、2016年度の世界生産台数は前年度比6.9%増の505万9847台で、4年連続で過去最高を更新して初めて500万台の大台を突破しました。また、タカタ製の欠陥エアバッグ関連のリコール費用が減少したのも営業利益の大幅ましに寄与しました。

 研究開発費は自動運転などの先端技術向けも含め、前年比1割増の7500億円としています。

 国内生産は前年度比6.5%増の81万377台で3年ぶりのプラス。海外生産も同7%増の424万9470台で過去最高を記録するなど、ホンダ好調です。N-BOXも軽自動車の新車販売ランキングで13ヶ月連続トップですし、昨年復活したスーパーカー「NSX」も想定を上回る注文が来ているそうです。

朝日新聞社で上司が部下の残業時間を改ざん

 朝日新聞で、労働時間の改ざんが行われていたことが分かりました。部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていたと言うものです。

 ある部門の社員が申請した2016年3月と4月の2ヶ月分の出退勤記録が、出退勤時間を管理する立場の所属長によって、3月が155時間30分から99時間へ、4月が153時間10分から119時間40分へ改ざんされていました。

 朝日新聞の就業規則では、月の残業時間が100時間を超えると「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」事になっています。また、120時間を超えた場合は、「健康チェックができる自己診断表を配布」されます。

 改ざんされた残業時間は、いずれもこの制限を超えないようにしていたものです。しかも、改ざんが明らかになった3月と4月以外にも、「119時間50分」「99時間50分」などと基準ギリギリになっている月がありましたが、社員の手元に本来の出退勤時間の記録が残っているのが3月と4月だけであったため、改ざんの確認がとれたのは3月と4月だけだったと言う事です。

 改ざんした上司は「改ざんしても良いと思っていた」と話していると言う事で、かなり悪質なケースです。

シャープ、支援案再検討

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープの経営再建を支援するため、成長資金として6000億円強を提供する案を示したことを受け、シャープは革新機構に支援を要請する方針を固めていた再建計画の再検討に入りました。

 政府系ファンドの産業革新機構は成長資金として3000億円を出資する計画で、シャープもこれを受け入れる方向でしたが、鴻海精密工業がその2倍の金額を示した事で、シャープは革新機構と鴻海の両案を改めて比較し、2月4日に開く取締役会で最終判断する事になったものです。

 産業革新機構は赤字の元凶である液晶部門を分社化、同じく産業革新機構が出資するジャパンディスプレイと統合する方針ですが、鴻海精密工業は総額6000億円強の支援の全てを成長資金に充て、事業売却はせずに再建を目指す考えを伝えたと言う事です。

 鴻海はどうしてもシャープを手に入れたいようです。その支援策は産業革新機構より魅力的ですが、シャープはどうするでしょうか?。そして、産業革新機構は新たな提案をするかどうか。