日本の公的教育費、6年連続で最下位

 経済協力開発機構(OECD)が24日に発表した、加盟34か国の教育費などに関する最新の調査結果によると、2012年の日本の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は3・5%で、32か国中最下位だったそうです。

 加盟国平均は、4・7%。最も高かったのはノルウェーの6・5%で、日本の最下位は6年連続です。

 日本の教育熱心や学歴主義は有名ですが、意外なことに公的支出のGDP比はOECD加盟国中最下位。ただ、日本のGDPは世界第三位なので、金額だけ見ればかなりの額になります。そして、金額以上に問題は教育の中身。もし、教育の成果が高く、なおかつ公的支出の割合が少ないのならコストパフォーマンスが優れているか、私立教育が充実している事になるでしょう。

 実際OECDは「日本の教員は大きな学級で教えているが、問題行動のある子が少なく、授業や学習の時間を確保できている」と評価しています。

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