ギャンブル依存症、経験320万人

 厚生労働省の調査によると、成人のうち「ギャンブル依存症が疑われる状態」を経験した人は3.6%で、人口換算だと役320万人に上ることが判ったそうです。

 過去1年以内に限定すると、約70万人と推定され、その殆どがパチンコ依存症であると言うことです。

 パチンコと言うのは完全にギャンブルです。ギャンブルではない、と言う体裁をとってはいますが、実際には球を現金に変えるシステムが確立されているのは誰でも知っている、言わば社会常識。しかし、業界が大量の天下りを受け入れ(特に警察関係者)、さらに全盛期には34兆円と言われるほど業界全体の経済規模が巨大化することで既成事実化が進行。豊富な資金に物を言わせてテレビ番組のスポンサーになることで、マスコミにもこの問題に触れることをタブー視させ、政界にもパチンコ議員連盟なるものまで結成されて、多くの政治家が参加しています。

 しかし、統合型リゾート(IR)推進法の議論が進む中で、ギャンブル依存症の問題は避けて通れず、当然パチンコ問題にも焦点が当たる事になります。

朝日新聞社で上司が部下の残業時間を改ざん

 朝日新聞で、労働時間の改ざんが行われていたことが分かりました。部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていたと言うものです。

 ある部門の社員が申請した2016年3月と4月の2ヶ月分の出退勤記録が、出退勤時間を管理する立場の所属長によって、3月が155時間30分から99時間へ、4月が153時間10分から119時間40分へ改ざんされていました。

 朝日新聞の就業規則では、月の残業時間が100時間を超えると「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」事になっています。また、120時間を超えた場合は、「健康チェックができる自己診断表を配布」されます。

 改ざんされた残業時間は、いずれもこの制限を超えないようにしていたものです。しかも、改ざんが明らかになった3月と4月以外にも、「119時間50分」「99時間50分」などと基準ギリギリになっている月がありましたが、社員の手元に本来の出退勤時間の記録が残っているのが3月と4月だけであったため、改ざんの確認がとれたのは3月と4月だけだったと言う事です。

 改ざんした上司は「改ざんしても良いと思っていた」と話していると言う事で、かなり悪質なケースです。

シャープ、支援案再検討

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープの経営再建を支援するため、成長資金として6000億円強を提供する案を示したことを受け、シャープは革新機構に支援を要請する方針を固めていた再建計画の再検討に入りました。

 政府系ファンドの産業革新機構は成長資金として3000億円を出資する計画で、シャープもこれを受け入れる方向でしたが、鴻海精密工業がその2倍の金額を示した事で、シャープは革新機構と鴻海の両案を改めて比較し、2月4日に開く取締役会で最終判断する事になったものです。

 産業革新機構は赤字の元凶である液晶部門を分社化、同じく産業革新機構が出資するジャパンディスプレイと統合する方針ですが、鴻海精密工業は総額6000億円強の支援の全てを成長資金に充て、事業売却はせずに再建を目指す考えを伝えたと言う事です。

 鴻海はどうしてもシャープを手に入れたいようです。その支援策は産業革新機構より魅力的ですが、シャープはどうするでしょうか?。そして、産業革新機構は新たな提案をするかどうか。