EUで「一般データ保護規則」が施行

 欧州連合(EU)で、大幅に個人情報保護を強化した「一般データ保護規則(通称GDPR)」が25日に施行されました。

 この規則の施行により、EU域外へ個人情報などを持ち出すことが原則として禁止されます。対象となるのはEU加盟国と、ノルウェーなどEU周辺3カ国の個人。例え対象域外の企業であっても、域内にサービスや商品の提供を行っていればGDPRが適用されます。

 ただし、情報の域外への持ち出しには例外があり、アメリカや一部の国と地域は除外されています。日本は現在持ち出しを認めるよう、EU側と協議中です。

 ヨーロッパは昔から、この手の規制が厳しい傾向があります。EUが結成されてからは特にその印象が強い。イギリスがEU離脱を決めた理由の一つが、規制の多さ、でした。

 ただ、個人情報の保護は日本ももっと厳しくして欲しいですね。聞いた事もない会社から、マンション購入の勧誘電話がちょくちょくかかってくるのですが、向こうはこっちの電話番号と名前は勿論、年齢も把握しているようで。個人情報流出しまくり状態です。

コインチェク、仮想通貨580億円分が流出

 26日夜、仮想通貨の 大手取引所「コインチェック」が外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が盗まれたと発表しました。

 仮想通貨は数百種類あると言われますが、コインチェックで扱っているのはその内13種類。盗まれたのはNEMと言う仮想通貨で、全て顧客から預かったものです。

 同社によると、不正アクセスは26日の午後3時頃から複数回に渡って行われ、預かっていたNEMのほぼ全額が流出したと言う事です。不正アクセスに気づいたのは8時間後で、急激に残高が減少している事で発覚したそうです。

 NEM以外の仮想通貨には被害が確認されていないと言う事ですが、同社は27日から全ての通貨について出金を停止、仮想通貨の売買もビットコイン以外は停止しました。

 同日深夜に会見を開いたコインチェックの和田晃一良社長は謝罪し、顧客には迷惑をかけないように対応する表明しましたが、具体的な対応については明言しませんでした。

 コインチェックって、テレビで盛んにコマーシャル流している会社ですが、実は顧客から預かった仮想通貨を含む資金を自己資金と分別管理する資金決済法を満たしていない「みなし業者」で、技術者不足から安全対策が十分にされていなかったと言う事です。

 発表を受けて仮想通貨の多くが値下がりしており、被害は盗まれたNEMだけでは済んでいません。

ギャンブル依存症、経験320万人

 厚生労働省の調査によると、成人のうち「ギャンブル依存症が疑われる状態」を経験した人は3.6%で、人口換算だと役320万人に上ることが判ったそうです。

 過去1年以内に限定すると、約70万人と推定され、その殆どがパチンコ依存症であると言うことです。

 パチンコと言うのは完全にギャンブルです。ギャンブルではない、と言う体裁をとってはいますが、実際には球を現金に変えるシステムが確立されているのは誰でも知っている、言わば社会常識。しかし、業界が大量の天下りを受け入れ(特に警察関係者)、さらに全盛期には34兆円と言われるほど業界全体の経済規模が巨大化することで既成事実化が進行。豊富な資金に物を言わせてテレビ番組のスポンサーになることで、マスコミにもこの問題に触れることをタブー視させ、政界にもパチンコ議員連盟なるものまで結成されて、多くの政治家が参加しています。

 しかし、統合型リゾート(IR)推進法の議論が進む中で、ギャンブル依存症の問題は避けて通れず、当然パチンコ問題にも焦点が当たる事になります。