シャープ、支援案再検討

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープの経営再建を支援するため、成長資金として6000億円強を提供する案を示したことを受け、シャープは革新機構に支援を要請する方針を固めていた再建計画の再検討に入りました。

 政府系ファンドの産業革新機構は成長資金として3000億円を出資する計画で、シャープもこれを受け入れる方向でしたが、鴻海精密工業がその2倍の金額を示した事で、シャープは革新機構と鴻海の両案を改めて比較し、2月4日に開く取締役会で最終判断する事になったものです。

 産業革新機構は赤字の元凶である液晶部門を分社化、同じく産業革新機構が出資するジャパンディスプレイと統合する方針ですが、鴻海精密工業は総額6000億円強の支援の全てを成長資金に充て、事業売却はせずに再建を目指す考えを伝えたと言う事です。

 鴻海はどうしてもシャープを手に入れたいようです。その支援策は産業革新機構より魅力的ですが、シャープはどうするでしょうか?。そして、産業革新機構は新たな提案をするかどうか。

高橋容疑者解雇、キンコメ解散

 芸能事務所の人力舎が29日、公式サイトで、所属するお笑いコンビ「キングオブコメディ」の高橋健一を同日付けで解雇し、コンビも解散すると発表しました。

 高橋健一は26日、都内の高校に忍び込んで女子高生の制服などを盗んだとして、窃盗と建造物侵入の疑いで警視庁に逮捕され、その後の取り調べて20年前から犯行を繰り返したことを自供。自宅からは盗んだと見られる制服など、600点以上が押収されています。

 人力舎は公式サイト上で「本日付で高橋との専属契約を解除することとしました」とし、「弊社としましては、所属タレントが刑事事件を起こしたことを重く受け止め、上記処分と致しました」と、解雇の理由を説明。高橋健一とコンビを組んでいた今野浩喜もサイト上で「関係者ならびにキングオブコメディを応援して下さったファンの皆様には心からおわび申し上げます」と謝罪コメントを出しています。

 これでもう二度と高橋健一が芸能界に復帰する事はないでしょう。

日本の公的教育費、6年連続で最下位

 経済協力開発機構(OECD)が24日に発表した、加盟34か国の教育費などに関する最新の調査結果によると、2012年の日本の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は3・5%で、32か国中最下位だったそうです。

 加盟国平均は、4・7%。最も高かったのはノルウェーの6・5%で、日本の最下位は6年連続です。

 日本の教育熱心や学歴主義は有名ですが、意外なことに公的支出のGDP比はOECD加盟国中最下位。ただ、日本のGDPは世界第三位なので、金額だけ見ればかなりの額になります。そして、金額以上に問題は教育の中身。もし、教育の成果が高く、なおかつ公的支出の割合が少ないのならコストパフォーマンスが優れているか、私立教育が充実している事になるでしょう。

 実際OECDは「日本の教員は大きな学級で教えているが、問題行動のある子が少なく、授業や学習の時間を確保できている」と評価しています。