コインチェク、仮想通貨580億円分が流出

 26日夜、仮想通貨の 大手取引所「コインチェック」が外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が盗まれたと発表しました。

 仮想通貨は数百種類あると言われますが、コインチェックで扱っているのはその内13種類。盗まれたのはNEMと言う仮想通貨で、全て顧客から預かったものです。

 同社によると、不正アクセスは26日の午後3時頃から複数回に渡って行われ、預かっていたNEMのほぼ全額が流出したと言う事です。不正アクセスに気づいたのは8時間後で、急激に残高が減少している事で発覚したそうです。

 NEM以外の仮想通貨には被害が確認されていないと言う事ですが、同社は27日から全ての通貨について出金を停止、仮想通貨の売買もビットコイン以外は停止しました。

 同日深夜に会見を開いたコインチェックの和田晃一良社長は謝罪し、顧客には迷惑をかけないように対応する表明しましたが、具体的な対応については明言しませんでした。

 コインチェックって、テレビで盛んにコマーシャル流している会社ですが、実は顧客から預かった仮想通貨を含む資金を自己資金と分別管理する資金決済法を満たしていない「みなし業者」で、技術者不足から安全対策が十分にされていなかったと言う事です。

 発表を受けて仮想通貨の多くが値下がりしており、被害は盗まれたNEMだけでは済んでいません。

ギャンブル依存症、経験320万人

 厚生労働省の調査によると、成人のうち「ギャンブル依存症が疑われる状態」を経験した人は3.6%で、人口換算だと役320万人に上ることが判ったそうです。

 過去1年以内に限定すると、約70万人と推定され、その殆どがパチンコ依存症であると言うことです。

 パチンコと言うのは完全にギャンブルです。ギャンブルではない、と言う体裁をとってはいますが、実際には球を現金に変えるシステムが確立されているのは誰でも知っている、言わば社会常識。しかし、業界が大量の天下りを受け入れ(特に警察関係者)、さらに全盛期には34兆円と言われるほど業界全体の経済規模が巨大化することで既成事実化が進行。豊富な資金に物を言わせてテレビ番組のスポンサーになることで、マスコミにもこの問題に触れることをタブー視させ、政界にもパチンコ議員連盟なるものまで結成されて、多くの政治家が参加しています。

 しかし、統合型リゾート(IR)推進法の議論が進む中で、ギャンブル依存症の問題は避けて通れず、当然パチンコ問題にも焦点が当たる事になります。

朝日新聞社で上司が部下の残業時間を改ざん

 朝日新聞で、労働時間の改ざんが行われていたことが分かりました。部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていたと言うものです。

 ある部門の社員が申請した2016年3月と4月の2ヶ月分の出退勤記録が、出退勤時間を管理する立場の所属長によって、3月が155時間30分から99時間へ、4月が153時間10分から119時間40分へ改ざんされていました。

 朝日新聞の就業規則では、月の残業時間が100時間を超えると「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」事になっています。また、120時間を超えた場合は、「健康チェックができる自己診断表を配布」されます。

 改ざんされた残業時間は、いずれもこの制限を超えないようにしていたものです。しかも、改ざんが明らかになった3月と4月以外にも、「119時間50分」「99時間50分」などと基準ギリギリになっている月がありましたが、社員の手元に本来の出退勤時間の記録が残っているのが3月と4月だけであったため、改ざんの確認がとれたのは3月と4月だけだったと言う事です。

 改ざんした上司は「改ざんしても良いと思っていた」と話していると言う事で、かなり悪質なケースです。